はじめてさん会社を作ってすぐ、銀行に法人口座を申し込んだら断られました。理由は教えてもらえず、次に何をすればいいのか分かりません。
ナビさんまず、銀行が何を確認しているかを知りましょう。確認する項目は法律で決まっていて、そこが伝わらないと断られやすくなります。この記事では、その項目と次の申込までの整え方を説明します。
結論：断られても、別の銀行に申し込み直せます
法人口座は、1つの銀行に断られても終わりではありません。審査は銀行ごとに行われるので、書類を整えて別の銀行に申し込めます。
銀行が確認する項目は、法律で決まっています。犯罪収益移転防止法とは、犯罪で得たお金の移動を防ぐための法律のことです。この法律により、銀行は法人口座を作る時に次の4つを確認します。
| 確認する項目 | 何を見るか | ひとり社長が用意するもの |
|---|---|---|
| 本人特定事項 | 会社の名称と本店の所在地 | 登記事項証明書（登記簿謄本）など |
| 取引目的 | 口座を何に使うか | 申込時に申告する |
| 事業の内容 | 何をして売上を得るか | 定款・登記事項証明書など |
| 実質的支配者 | 議決権の25%超を持つ個人 | 社長本人の氏名・住居・生年月日 |
全国銀行協会は「確認できないときは取引できない場合がある」と案内しています。
自分がどれに当たるか（4つの分かれ道）
断られた理由は、原則として教えてもらえません。GMOあおぞらネット銀行のFAQにも、審査結果の詳細は開示しないとあります。そこで、申込の内容を次の4つで見直します。
事業の内容が書類から読み取れない
登記事項証明書や定款だけでは、実際の仕事が伝わりにくいことがあります。GMOあおぞらネット銀行は「事業内容が確認できない場合」を断る例に挙げています。同行の書類の例は、Webサイト・契約書・請求書などです。
登記住所がバーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、住所だけを借りて登記に使えるサービスのことです。GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィス登記の法人も受け付けています。条件は、その住所で郵便物を受け取れることです。
設立直後で売上がまだない
GMOあおぞらネット銀行は、設立年数や売上高の制限を設けていません。事業計画書も、事業内容を示す書類の例に入っています。登記中から審査を進める予約申込の仕組みもあります。
固定電話・ホームページ・資本金
これらを条件に挙げた公式ページは、当社が確認した範囲では見つかりませんでした。ホームページは、必須条件ではなく事業内容を示す書類の一例です。無い場合は、請求書や契約書など別の書類で事業内容を示せます。
具体例：ネット銀行2行の公開条件を比べる
ネット銀行は、申込条件を公式ページに細かく書いています。当社が2026年9月23日に確認した範囲を表にしました。「記載なし」は、確認したページに書かれていないという意味です。
| 項目 | GMOあおぞらネット銀行 | ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行） |
|---|---|---|
| バーチャルオフィス登記 | 可。郵便物の受取が条件 | 記載なし（提携事業者の紹介ページはあるが、開設条件の記載はない） |
| 設立年数・売上高の条件 | 制限なし | 記載なし |
| 事業内容を示す書類の例 | Webサイトの画面、請求書、納税証明書、契約書、許認可証、事業計画書、会社案内 | 記載なし |
| 事業内容書類の点数 | 1点以上、最大10点 | 記載なし |
| 本人確認の方法 | マイナンバーカード読取、自撮り動画、画像アップロードまたは郵送 | オンラインは代表者の運転免許証。郵送申込もあり |
| 実質的支配者の条件 | 記載なし | オンラインは5人以下で、居住地国が日本のみ |
| 書類の提出期限 | Web申込完了から2か月以内 | 記載なし |
| 開設できない例 | 事業内容が確認できない場合、不正利用防止の観点 | 審査で認められない場合。法人登記のない団体、屋号名義、外国法人などは不可（別のFAQに記載） |
| 開設までの目安 | 最短即日。審査状況で数日 | オンライン申込なら最短翌日から利用可（法人向けページ） |
旧名は住信SBIネット銀行です。2026年8月3日に銀行の名前が変わりました。
はじめてさん私は登記簿と定款だけを出して落ちました。事業内容の書類は、何を出せばよかったのでしょうか。
ナビさん金融庁の資料では、特別な事情がなければ定款などの1つで事業内容を確認できます。ただし、それとは別に事業の実態が分かる書類を求める銀行があります。請求書や契約書、Webサイトの画面など、実際に仕事をしている証拠が当たります。必要な書類は銀行ごとに違うので、申し込む先の公式ページで確認してください。
手順：次の申込までにやること
- 断られた申込で出した書類と説明文を書き出します。
- 事業内容が伝わる資料を1枚にまとめます。何を誰に売り、どう入金されるかを書きます。請求書や契約書、Webサイトの画面を添えます。
- 申し込む銀行を2〜3行に絞ります。バーチャルオフィス登記の場合は、可と明記した銀行が候補になります。各行の条件は法人口座10行の比較にまとめています。
- 本人確認書類の種類と有効期限を確認します。ドコモSMTBネット銀行のオンライン申込は、代表者の有効な運転免許証が条件です。
- 期限内に書類を出します。GMOあおぞらネット銀行は、Web申込完了から2か月以内が提出期限です。
用語をひらく
- 取引時確認
- 犯罪収益移転防止法で銀行に義務づけられた確認。名称と本店、取引目的、事業の内容、実質的支配者の4つ。
- 実質的支配者
- 会社を実質的に支配する個人。議決権の25%超を直接または間接に持つ人など。ひとり社長なら本人。
- 登記事項証明書
- 法務局が発行する、会社の登記内容の証明書。登記簿謄本や登記簿とも呼ばれる。名称・本店・事業目的が載る。
- 定款
- 会社の目的や組織を定めた基本ルールの書類。設立時に作る。
- 事業内容確認書類
- 何をして売上を得ているかを示す書類。定款や登記事項証明書のほか、請求書・契約書・Webサイトの画面など。