2025年・東京商工リサーチ集計
157,011社
去年、日本で生まれた法人の数。
一人で始めた社長が最初につまずく5つの決め事を、公開データで数字にする。
本店住所・法人口座・会計ソフト・社会保険料・設立費用。運営会社の記事でも比較サイトの◯選でもなく、協会けんぽの料額表と各社の公式料金表を自分の条件で計算できる形にした。
44,991社2025年の合同会社設立数（28.6%）
47都道府県別の健康保険料率
9.21%〜10.55%新潟が最低・佐賀が最高
令和8年3月分〜協会けんぽ料額表の適用
計算機
入力は自分の条件だけ。出典は各ページの末尾に置く。
社会保険料シミュレーター
都道府県×役員報酬×年齢で、健康保険・介護・厚生年金・子ども・子育て支援金の本人負担と会社負担を月額と年額で出す。47都道府県の等級表つき。
協会けんぽ 令和8年度実装済
設立費用の計算
合同会社か株式会社か、資本金はいくらか、電子定款か。登録免許税・定款認証・印紙税・証明書の実費と均等割を出す。
国税庁・法務局・公証人連合会実装済
バーチャルオフィス拠点DB
11社230拠点。法人登記の可否・郵便転送・初期費用込みの初年度実費で、都道府県ごとに並べる。
各社公式料金実装済
会計ソフト・法人口座の比較
クラウド会計4製品14プランの月額・年額・機能と、法人口座10行の維持手数料・振込手数料・開設日数を公式価格の安い順で並べる。
各社公式料金・手数料実装済
都道府県別の健康保険料率
令和8年度。数字は協会けんぽの料額表そのまま。介護保険第2号被保険者（40〜64歳）は全国一律 1.62% が上乗せになる。
北海道10.28%青森県9.85%岩手県9.51%宮城県10.1%秋田県10.01%山形県9.75%福島県9.5%茨城県9.52%栃木県9.82%群馬県9.68%埼玉県9.67%千葉県9.73%東京都9.85%神奈川県9.92%新潟県9.21%富山県9.59%石川県9.7%福井県9.71%山梨県9.55%長野県9.63%岐阜県9.8%静岡県9.61%愛知県9.93%三重県9.77%滋賀県9.88%京都府9.89%大阪府10.13%兵庫県10.12%奈良県9.91%和歌山県10.06%鳥取県9.86%島根県9.94%岡山県10.05%広島県9.78%山口県10.15%徳島県10.24%香川県10.02%愛媛県9.98%高知県10.05%福岡県10.11%佐賀県10.55%長崎県10.06%熊本県10.08%大分県10.08%宮崎県9.77%鹿児島県10.13%沖縄県9.44%
設立から最初の申告までの順番
期限のある手続きを先に。順番を間違えると社会保険の適用や役員報酬の損金算入で戻れなくなる。
- 01
定款を作り、法務局で登記する
合同会社は登録免許税6万円から、株式会社は15万円から。電子定款なら印紙税4万円が不要。
設立日＝登記申請日 - 02
税務署・都道府県・市区町村に設立届を出す
法人設立届出書は設立から2か月以内。青色申告の承認申請は設立から3か月以内か最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日まで。
2か月以内 - 03
年金事務所に社会保険の新規適用届を出す
法人は役員1人でも強制適用。事実発生から5日以内。役員報酬が決まっていれば被保険者資格取得届も同時に。
5日以内 - 04
役員報酬を決める
定期同額給与として損金にするには、設立後3か月以内に決めて以後は毎月同額。社会保険料は上の計算機で先に見ておく。
3か月以内 - 05
法人口座を開き、会計ソフトに口座を連携する
ネット銀行は来店不要で数日、メガバンクは審査に時間がかかる。バーチャルオフィス住所での開設可否は銀行ごとに違う。
口座は登記完了後