役員報酬から社会保険料を計算する
例: 東京都・役員報酬30万円・40歳未満なら、本人負担は月 42,570円、会社負担も月 —円（合計 —円）。健康保険料率は都道府県で 9.21%〜10.55% の幅がある。
計算中。
- 標準報酬月額（健康保険）
- 円（）
- 標準報酬月額（厚生年金）
- 円
- 健康保険料（）全額 / 本人
- / 円
- 介護保険料（・該当者のみ）全額 / 本人
- / 円
- 厚生年金保険料（）全額 / 本人
- / 円
- 子ども・子育て支援金 全額 / 本人
- / 円
- 合計（月・全額）
- 円
- 本人負担（月・折半）
- 円
- 会社負担（月・折半）
- 円
- 本人負担（年・12ヶ月）
- 円
- 会社＋本人（年・12ヶ月）
- 円
- 金額は協会けんぽの料額表と同じ「標準報酬月額×料率」。給与から控除する本人負担の1円未満は、実務では50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ。
- 厚生年金の標準報酬月額は 88,000円（1等級）〜650,000円（32等級）に丸められる。健康保険は 58,000円〜1,390,000円（50等級）。
- 子ども・子育て拠出金（事業主のみ負担・厚生年金の標準報酬月額×拠出金率）はこの計算に含まない。賞与の保険料も別計算。
- 健康保険組合に加入する法人は料率が異なる。この計算は協会けんぽ加入の前提。
都道府県別の料額表
各ページに50等級の保険料額表（全額・折半額）と、その都道府県の順位を置いている。
北海道10.28%青森県9.85%岩手県9.51%宮城県10.1%秋田県10.01%山形県9.75%福島県9.5%茨城県9.52%栃木県9.82%群馬県9.68%埼玉県9.67%千葉県9.73%東京都9.85%神奈川県9.92%新潟県9.21%富山県9.59%石川県9.7%福井県9.71%山梨県9.55%長野県9.63%岐阜県9.8%静岡県9.61%愛知県9.93%三重県9.77%滋賀県9.88%京都府9.89%大阪府10.13%兵庫県10.12%奈良県9.91%和歌山県10.06%鳥取県9.86%島根県9.94%岡山県10.05%広島県9.78%山口県10.15%徳島県10.24%香川県10.02%愛媛県9.98%高知県10.05%福岡県10.11%佐賀県10.55%長崎県10.06%熊本県10.08%大分県10.08%宮崎県9.77%鹿児島県10.13%沖縄県9.44%
よくある質問
役員1人の法人でも社会保険に入る義務はあるか
ある。法人は従業員がいなくても健康保険・厚生年金の強制適用事業所で、役員報酬を受け取る代表者は被保険者になる。役員報酬が0円の場合は加入できない。
本人負担と会社負担は同額か
健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金はいずれも労使折半で、本人負担と会社負担は同額。一人法人では両方を会社の口座から払う（本人負担分は役員報酬から控除する）。
都道府県はどこで決まるか
事業所（本店または適用事業所）の所在地で決まる。住所地ではない。バーチャルオフィスを本店にした場合はその都道府県の料率になる。
料率はいつ変わるか
健康保険料率と介護保険料率は毎年3月分（4月納付分）から改定される。厚生年金保険料率は平成29年9月分から18.3%で固定。子ども・子育て支援金率は令和8年4月分から適用。
出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ）令和8年度 都道府県別保険料額表（エクセル版・全都道府県分）（令和8年3月分（4月納付分）・エクセル版を機械変換、取得 2026-09-10）／厚生年金保険料率は日本年金機構の公表値（18.3%・平成29年9月分〜）。料額表の数値と食い違う場合は協会けんぽの原本が正。更新の記録