はじめてさん会社を作った1年目は赤字でした。税金はゼロだと思っていました。でも決算のときに「均等割」という税金があると知りました。これは何のお金ですか？
ナビさん法人住民税の均等割です。利益があってもなくても、会社があるだけで毎年かかります。額は資本金と従業者数で決まります。まず、自分の会社がどの区分に入るかを見ましょう。
均等割は「赤字でも払う会社の年会費」
法人住民税とは、会社が事務所のある都道府県と市町村に納める税金のことです。中身は「法人税割」と「均等割」の2つです。
法人税割は、国に納める法人税の額をもとに計算します。黒字の会社だけが払います。
均等割は、会社の規模で額が決まります。所得がゼロでも、赤字でも払います。総務省は、地域社会の一員として払う会費の性格が強いと説明しています。
自分の会社はどの区分か
均等割の額は、「資本金等の額」と「従業者数」の2つで区分します。資本金等の額とは、資本金に資本準備金などを加えた税法上の額のことです。従業者数は、事業年度の最後の日にいる人数で数えます。
ひとり社長の会社の多くは、一番小さい区分に入ります。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の区分です。標準税率とは、国が地方税法で示す基準の額のことです。自治体は条例でこれと違う額にできます。標準税率での額は次の表の通りです。
| 資本金等の額 | 従業者数 | 都道府県分 | 市町村分 | 合計（年） |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 50人以下 | 2万円 | 5万円 | 7万円 |
| 1,000万円以下 | 50人超 | 2万円 | 12万円 | 14万円 |
| 1,000万円超1億円以下 | 50人以下 | 5万円 | 13万円 | 18万円 |
| 1,000万円超1億円以下 | 50人超 | 5万円 | 15万円 | 20万円 |
自分の市町村の額は、市町村の公式ページで確認してください。
具体例：東京23区のひとり会社なら年7万円
東京23区だけに事務所がある会社は、都民税として1つの額を申告します。東京都主税局の税率表を見ます。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら年70,000円です。
設立した年は、事業年度のうち事務所があった月数で按分します。按分とは、年額を12で割り、事務所があった月数を掛けることです。1か月に満たない端数は切り捨てます。計算した額の100円未満は切り捨てます。
| 例（資本金100万円・社長1人） | 事務所があった月数 | 均等割 |
|---|---|---|
| 4月1日設立・3月決算 | 12か月 | 70,000円 |
| 10月1日設立・3月決算の初年度 | 6か月 | 35,000円 |
| 2年目以降、赤字で所得ゼロ | 12か月 | 70,000円 |
はじめてさん初年度は半年だったので半分でした。でも2年目からは、売上がなくても毎年7万円ですね。
ナビさんそうです。法人税割がゼロでも、均等割だけは残ります。年7万円が毎年出ていく前提で、資金の見通しを立てておきましょう。
いつ・どこに払うか
期日は決算から2か月以内
申告と納付の期限は、事業年度終了の日から2か月以内です。3月決算なら5月31日までです。法人税の確定申告と同じ時期に、法人住民税の申告書も出します。申告書は法人税とは別の様式です。東京都なら第6号様式です。納付が遅れると、納期限の翌日から延滞金がかかります。延滞金とは、遅れた日数に応じて上乗せされるお金のことです。
東京23区だけに事務所がある会社は、都民税として申告します。出す先は都税事務所（都の税金の窓口）です。23区以外は、都道府県と市町村の両方に申告します。市町村分は各市町村に出します。
休眠にしても、自動では止まらない
会社を休ませても、均等割は自動では止まりません。届出をしなければ、毎年の申告と納付は続きます。届出をしても、止まるかどうかは自治体の扱い次第です。休業や事務所の廃止は、自治体への届出が要ります。東京都では、事務所等の廃止や変更を10日以内に異動届出書で届け出ます。
休業中の扱いは自治体ごとに決まります。京都市の案内では、休業が続き再開の見通しがない場合は課税しません。一時的な休業や、再開の準備中は課税されます。事務所のある自治体の公式ページか窓口で確認してください。
用語をひらく
- 法人住民税
- 会社が事務所のある都道府県と市町村に納める税金。法人税割と均等割からなる。
- 法人税割
- 国に納める法人税の額をもとに計算する部分。法人税がゼロなら法人税割もゼロ。
- 資本金等の額
- 資本金に資本準備金などを加えた税法上の額。均等割の区分を決める基準の1つ。
- 按分
- 年額を月数の割合で分けること。均等割は年額×月数÷12で計算する。
- 異動届出書
- 本店の移転や事務所の廃止などを都道府県や市町村に知らせる届。東京都は10日以内。